新築の家をご購入する場合の、諸費用の例を書きだしてみたいと思います。これからマイホームの計画をされる方にはお役に立てると思います。
今回は、新築の建売物件を購入する場合で考えてみたいと思います。基本的には建売も注文住宅も同じなのですが、土地先行購入や、建築請負契約など手数も増えますし費用も少し変わってきます。
今回は例として、3,500万円の新築建売住宅を購入する場合で、おおまかな計算をしてみましょう。少し多め多めに計算しています。
費用の種類
先ずは、新築建売住宅を購入する際の費用にはどんな種類があるのかを書きだします。
①印紙税➡各種契約書に貼る印紙（税金）
②融資事務手数料➡金融機関
③登記費用➡司法書士、土地家屋調査士
④保険料➡損害保険会社
⑤仲介手数料➡仲介不動産会社
⑥固定資産税清算金➡売主
番外）手付金➡契約時に売主に支払いますが代金と相殺します
このように数多くの費用が掛かります。
細かい事は良いからザックリ知りたい方
『ざっとイメージを知りたいだけで、長い文章読みたくない！』という方の為に！
ザックリいうと、取引金額の７～10％くらいなんやかんやと掛かると言われています。
3,500万円の物件の場合、245円～350万円程度の現金を用意しておいた方が良いと見るべきでしょう。
それと、建売メーカーによっては、TVアンテナ、網戸、カーテンレールなどが無い場合がありますし、エアコンも全室に付いている訳ではありませんので、オプション工事も30～50万円掛かると考えておいてください。外構工事（カーポート、フェンスなど）も付帯すると100万円以上になる場合もあります。ただ、オプション工事については、住宅ローンに組み込んで契約することが可能ですので現金をご用意しなくても良い場合もあります。
長文が嫌いな方はここまででご参考にしてください。
もう少し細かく知りたい方は続きをどうぞ＾＾
印紙税
住宅を購入する場合、いくつもの契約書を作成します。そして、契約書には印紙（税金）を貼付しなければいけないものがあります。新築建売住宅の場合で一つずつ見ていきましょう。
①売買契約書
売主と買主の間で結ぶ家の売買契約を結びます。
1,000万円超～5,000万円以下の物件の場合、印紙税として10,000円
②金銭消費貸借契約書（ローン契約書）
住宅ローンを組む場合において、金融機関とあなたが金銭消費貸借契約という契約を結びます。
1,000万円超～5,000万円以下の融資の場合、印紙税として20,000円
（注文住宅を建てる場合は、工事請負契約書やつなぎ融資など、また別の契約書に印紙（税金）が必要になる場合があります。）
印紙税の小計として30,000円としましょう。
金融機関事務手数料
例）新築建売3,500万円、借入額3,500万円、保証料は月払い（金利上乗せ型）
融資事務手数料
■八十二銀行の場合
銀行事務手数料＝22,000円（税込み
保証会社事務手数料＝33,000円（税込み
合計55,000円（税込み
■長野信用金庫の場合
しんきん事務取扱手数料＝11,000円
保証会社事務手数料＝金利上乗せ型は無料
合計11,000円（税込み
■フラット35 ARUHIの場合
事務手数料＝2.2％（770,000円）
合計770,000円（税込み
■JAバンク（JAながの）
JAバンク事務取扱手数料＝11,000円
保証会社事務手数料＝33,000円
合計44,000円（税込み
■ろうきん（会員組合員）
ろうきん事務手数料＝ 22,000円
保証会社事務手数料＝金利上乗せ型は無料
合計22,000（税込み
どの金融機関も、取引状況によって優遇制度などもありケースによって違いが出ますので参考程度にお考え下さい。ARUHIのフラット35のように手数料が高額になる場合は、ローンに組み込んでしまう場合が多いと思いますので、その場合は一時的負担はありません。
金融機関の事務手数料の小計は、ここで一番高い55,000円としましょう。
登記費用
登記費用と一言でいっても、①表題登記に関する費用 ②権利登記に関する費用 の2つがあります。そしてそれぞれについての内訳として、士業費用（土地家屋調査士、司法書士）と、登録免許税が含まれます。土地家屋調査士、司法書士は、基本的に売主や金融機関が指定します。担当する司法書士や土地家屋調査士によって費用が変わりますので、ココではおおよその目安として考えてください。
①表題登記費用・登録免許税
建物が新しく建った場合、『何処に、どんな、誰の』建物がありますよ！という事を、土地家屋調査士が登記します。
おおよぞ、10万円程度とお考えください。
②権利登記費用・抵当権設定登記・登録免許税
・土地や建物の所有権が発生した時や移転した時に、司法書士が登記します。
・あなたが金融機関からの融資の担保として不動産に抵当権を設定します。司法書士が登記します。
おおよそ、35～45万円とお考えください。
登記費用の小計は、55万円としましょう。
保険料
金融機関から融資を受ける場合、必ず火災保険への加入を求められます。火災保険には多くの種類があり、損害保険会社によって違いがあります。火災保険と同時に、地震保険にも加入する事をおススメしますが、建物火災、家財火災、建物地震、家財地震すべてに加入し、水害なども幅広く補償するとなると非常に高額になります。長期契約の割引が大きいので最長の5年でご契約される事をおススメします。
長野県、木造住宅2,000万円（建物部分）、家財1,000万円、5年契約、5年一括払いの場合
（損保ジャパンで計算してみました。）
5年契約 毎年払いの場合＝56,680
5年契約 一括払いの場合＝205,520円
5年間の保険料で比べると77,880円も違います。ここは5年一括で支払いましょう。
保険料小計は、210,000円としましょう。
住宅ローンで加入を求められるのは、あくまで建物で、かつ融資額さえカバーできれば問題ないのですが、万一の事を考えると相応の保険に加入するようにしましょう。
仲介手数料
仲介不動産会社にも、仲介手数料を支払わなければなりません。仲介手数料は、宅建業法で上限が定められています。400万円を超える物件の場合、計算式は単純です。計算してみましょう。
計算式）
物件価格✕3.3％+66,000円が手数料になります。では、3,500万円の場合の仲介手数料は！
35,000,000×3％+66,000円＝1,116,000円となります。
結構、高額なのです。
仲介手数料の小計は、1,116,000円となります。
固定資産税清算金
不動産には固定資産税という地方税が掛かります。毎年、1月1日の所有者に対して課税され、5月ごろに納税通知が発送されます。そこで、家を購入した日以降の固定資産税を買主が負担するために日割り計算し売主に支払う事を意味します。
土地の単価、広さ、建物の広さ、そして引渡し日によって大きく違ってきます。建売の場合は基本的に土地だけの計算になるケースがほとんどでしょう。
固定資産税清算金の小計は、おおよそ80,000円とします。
結果、いったいいくらかかるのか！
小計をすべて合計すると！2,041,000円となります。ザックリ204万円として計算してみましょう。
204万円÷3,500万円＝0.0.058…
約5.8％ほどという事になりました。
しかし、この他にも現金が必要なケースがあります。
手付金
手付金➡解約手付を意味します。契約の際に解約手付金として買主が売主に支払います。買主の自己都合で解約する場合手付金は戻ってきません。実質的には預ける形になり、無事に代金決済、引渡しまで辿り着けば、先に支払ってある手付金を差し引いた残代金を売主に支払えばOKです。ですが、売買契約の際に、一時的に現金の用意が必要です。
通常、手付金は5～10％というのが相場です。3,500万円の場合＝175～350万円用意しないとなりません。ですが大手建売メーカーの飯田グループの場合、50万円以上で認めてくれるようです。
その他（引き渡し後）
夢いっぱいで新居を購入し、ワクワクが止まらないのは当然ですが、実は生活を始める時にもまた多くのお金が掛かります。
1つ目は引越し費用です。休日にコツコツとマイカーで運び入れるという方法もありますが、大型家具などは無理ですし、運び入れの際にきれいな壁に傷をつけてしまう事があるかもしれません。
2つ目は新しい家具家電購入費です。せっかく真新しい新居に移るのですから、大型TVとか、新しいベッド、ステキなダイニングテーブルセットなんかが欲しくなります。間違いありません。
3つ目は生活用品です。せっかくなら玄関マットも、バスマットも、キッチンマットも、スリッパも、食器も、調理器具も…、ま・ち・が・い・な・く 欲しくなります。
ネット回線引込とか…ちょっと思いつきませんが絶対まだあります！
やはり、購入資金の10％くらいの現金は出ていくと思った方が良いかもしれません。金融機関によっては、ほとんどの諸費用をローンに組み込めるという所もあります。（さすがに家具家電はダメですが）資金計画を十分に練って、マイホームを計画しましょう。
最後に
いろいろと最後の方になって嫌な現実を突きつけてしまいましたが、それでもマイホームは手に入れたいものです。
私個人の意見としては、気密性がどうとか、デザインがどうとか、メーカーがどうとかそんなものはどうでもいいと思います。（投げやりでは無いです）とにかく、『帰る自分の家がある』『家族だけの家がある』というのが『こんなに素晴らしい事なのか』と感じるからです。
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楽しみ方は自由！夢は無限大に広がるのがマイホームです。どうです？ワクワクしてきましたか？
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